新型コロナウィルスによる売上減少

2020年2月ころから新型コロナウィルスによる環境の変化、様々な業種での営業活動への影響が始まりました。

そして、4月7日緊急事態宣言が発令され一気に自粛ムードが高まり経済活動にも大きな影響を与え始めています。

医療機関においては大規模病院では新型コロナウィルス感染患者の受け入れにより、従来手術が予定されていた患者さんの手術日延期や入院・検査にまで影響が及んでいる状況です。

一方、町場のクリニックでは患者さんの来院頻度を減らすために長期処方が多くなることで月あたりの患者数減であったり、子供たちが学校に行かない事で風邪のうつしあいをしなくなったせいなのか？小児科・耳鼻科での患者数激減の声が聞こえてきています。

逆にストレスが多くなっているのかメンタルクリニックの患者数はあまり変動がないか微増しているクリニックもあるようです。

このように医療機関の科目や規模によって違いはあるものの大きくダメージを受けている、またこの状況が長引いてくればこれからダメージを受けるといった医療機関も多いのではないでしょうか？

患者数が減るだけではなく診察室・受付などに飛沫防止のビニールを設置するなど通常時にはないコストも必要になってきています。

このような状況で十分なキャッシュを持っている場合は良いですが、十分に投資回収していない状況であればとてもつらい状況であると思います。

このような状況だからこそ一番に考えていかなければいけないのが従業員の健康と安全です。常日頃ギリギリの人数で運営しているところも多いかと思いますが、1人・2人であっても交代制にするであったり、ある程度の規模があればグループ分けして輪番制であったりとできる限りの工夫が必要です。

また、経営面から言えば大きな負担である人件費。長年お世話になっている派遣を切るのは心苦しいかも知れませんが理解をしてもらってカット。パートさんの出番も正社員との兼ね合いを考慮しお互いの理解を得られるように減らす必要も出てくるかも知れません。

従業員全員少なからず他の業種よりも新型コロナウィルスへの感染リスクはあります。中にはこの感染リスクをおってまで働きたくないという医療従事者もいるでしょう。

ここで経営者として必要なのはきちんと従業員の健康と安全について考え行動すること、そしてそれを伝えることです。

マスクをはじめ物資の供給も不十分な状況です。そんな中でも供給できる手配をしています！と伝える。できる限り安全に働いてもらうための手順をつくりみんなに協力していただく。先導して指示をだし信用を失わないよう努力する必要があります。

未曽有の事態に政府もこれまでにない経済的対策を出してきています。持続化給付金については条件があてはまるようであれば必ず申請しましょう。

【特別定額給付金】
個人に対しては「特別定額給付金（仮）」として一人当たり10万円。給付対象者は基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者とされています。受付及び給付開始日についてはこれを書いている4/26現在、可能な限り迅速な支給開始を目指すとなっています。

【持続化給付金】
医療法人・中小企業・個人事業主に対しては昨年1年間の売上からの減少分を上限として「持続化給付金」が支給されます。

支給対象は

★医療法人・資本金10億円以上の大企業を除く中小企業・個人事業主など。

★新型コロナウィルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者

にたいし、法人は200万、個人事業主は100万を上限として支給されます。

【売上減少分の計算方法】

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヵ月）

申請・給付時期についてはこちらもこの記事を書いている4/26現在、補正予算成立後1週間程度で申請受付、電子申請の場合、申請後2週間程度で給付となっています。