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人事評価制度は大きな会社が作るもの！？

人事評価制度の導入は規模ではなく信念

人事評価制度の構築というと大企業がやる事！と思っていませんか？もしくは中小企業では導入したいと思っていも運用にかかる人材、金額的に、組織的にできないのではないか？と理解されている方も多いようです。

そもそも人事評価制度というものはどういうものか？
働く従業員を仕事の能力・達成した目標などにより評価を行い、給与に反映されていく考課・査定の部分と会社として持つ理念・目標に向かって仕事をしてもらうための人材育成、自社が望む人材を採用するための仕掛けづくり、離職を防ぐ・離職後トラブルを防ぐための決まりづくり、これらを総合した仕組みです。これは会社が大きいから、小さいからということに関係なく従業員としては行ってもらいたいものです。

一方多くの中小企業で人事評価制度がないまま運営が続いていることも現実であり、そこで働く人たちも小さい会社だから仕方ないよね～と思っているだけであって決して“無くてよい！”と思っているわけではありません。中小企業に採用の難しさ、頻繁な離職など組織としてのもろさがあるのもこの人事評価制度がない事が一因です。

誰にとっても働いたことに対しての評価とそれに相応する給与をいただけること、この会社で働いていることへの意義を感じられつづけていることが大切です。

小規模事業者への人事評価制度導入メリット

数名～数十名程度の組織であっても人事評価制度の仕組みがあるほうが組織にとってメリットは多いです。それは、給与面で公平な評価に対して対価を与えるという表面的な効果以上に、従業員の働く意識が中心（＝会社もしくは経営者）を向くといった内面の強化ができるという事。さらに評価の仕組みを持っているという事実だけでも多くのメリットを受けられるからです。

例えば、

≪しっかりとした人事評価があるので入社後も頑張りによって評価され給与に反映されます≫

といった文言が求人票に掲載されていれば他社との差別化に大きく寄与します。当然ながら能力のある求職者ほどその評価が得られる会社を選択しますのでより良い人材を採用することが出来るわけです。逆に組織としては拾いたくないやる気のない、わがままな従業員を採用申し込みの前段階でふるいにかけることが出来ています。なぜならそのような求職者は自分が評価されるのが怖いからです。

仮に会社が求める能力に対して頼りない人材の応募があり採用にいたったとしても人材育成制度が仕組みの中に取り入れられたゼッタイ評価®を導入することで採用後に社内で育成していく事ができます。これは先の”能力ある求職者”の中で実際自分自身を過剰に評価してしまっている人材を採用してしまった場合（面接の段階で実力以上の評価をしてしまったケース）も公平で適切な評価を行っていく事で適正な給料、働きへと育成していく事が可能です。

そして何よりこの人材育成制度を導入することのメリットは上司と部下とのコミュニケーションが密に行われることで信頼関係ができるというところです。仕事は様々な考え方を持った人たちが集まり【人】により小さな社会が作られています。お互いに信頼関係があり行動したことへの結果、能力が認められ給与に反映されていく。この過程を経ることで会社が求めている方向へ社員が一丸となって進んでいく事ができるわけです。

このように会社が求める方向が組織の隅々にまで伝達され、会社への貢献意欲が高い従業員が育つと生産性が向上し、少ない人員での運営が可能となったり無駄な残業が減るなどの人件費削減、新たに売り上げアップに対する活動を自主的に行っていくようになるなど評価される従業員だけでなく会社にとってのメリットが大きく効果を表します。

どのような規模の会社であったとしても上司としっかりコミュニケーションが取れ自らの働きに対して公平に評価され、その結果が良ければ給料に反映されるという仕組みは従業員にとってメリットでしかありません。経営側からの視点でみればこの人事評価制度を導入する金額、手間に対してどれほどの効果があるのか？が気になるところです。

人事評価制度導入への費用対効果

人事評価制度導入に対しての費用対効果に関しては売り上げの状況、組織の現在の状況（従業員の定着がどの程度あるのか？など）、組織を強化していきたい考えなど経営者の判断により大きく変わるところです。単純に金額だけを見れば新制度を導入するわけですので他の医療機材の購入と同じでマイナスになります。利益が十分にあれば経費として税金対策にもなるでしょう。利益が足りなかったとして経営のどこに経費が多くかかっているのか？人件費割合が高い医療では従業員のパフォーマンスを上げる必要があるのではないでしょうか？

従業員の定着がなく、頻繁にエージェントからの紹介を受けていたり派遣を利用したりしている組織であれば断然人事評価制度導入のほうが費用対効果は高いです。さらに制度をやめない限り継続的にその恩恵を受けられますので実質的に営業が続く限り償却し続けることができると考えても良いでしょう。

人事評価制度、我々が扱っているゼッタイ評価®はあくまで「仕組み」ですので導入が早ければ早いほど、使用期間が長ければ長いほどお得に効率的に使えるわけです。（クラウド使用料のみランニングコストとしてかかりますが）ここは大きな機材を購入して償却するものとは異なる部分です。導入費用の償却は人事評価制度が浸透して長く使うほどお得。使用をやめない限りクラウド使用料のみに近づきます。

つまり、導入しサポートを受けながら自社に浸透させるところまでいけばその後は無形の資産として残ります。

～5名程度の組織と10名以上、20名の組織とで導入時に行うこと（工程や手間）は同じです。費用については従業員への説明会開催必要の有無、評価制度がなじむまでどの程度のサポートを受けていきたいか？給料だけでなく賞与のランク付けも行いたいなど希望する項目により金額が変わってきます。

大まかな金額の目安を知りたいと誰もが思われると思いますが、
組織の現状から必要と思われる項目、作りこみたいレベルによって導入費用は変わってきますので金額についての詳細は各々お見積もりになります。