人件費が高い！給料を減らすことはできる？
クリニックも薬局も高給取りを雇うので経営者としてはその人件費がとても気になるところです。
松下幸之助さんの名言「事業は人なり」という言葉にもあるようにクリニックや薬局などの医療業界にも同じことが言え、投資した機材はあるとはいえ収益を生み出しているのは人です。
人件費が高い！というのは何に対してか？を考える必要があると思います。この業界の人件費は高いのは仕方がないことですが、労働分配率として高いのか？という部分です。労働分配率として人件費が割高に感じるということは組織の収益に対して人材が働けていない事を意味します。
場合によってはそれはやる気のない従業員がダラダラと働いているということです。数値的な面とは別に指示を聞かない、期限を守らない、一生懸命やってはいるのだろうけれど効率が悪いなどのローパフォーマーな従業員に対しては頭を悩ませる経営者も多いです。
こういったローパフォーマーな従業員に対してはマイナス査定をして賃金を下げたいと経営者なら思うはずです。しかし”こいつ使えねぇ～なぁ～！”といった感情で賃金を下げると後々労使問題になる可能性があるので絶対にやってはいけません。
それではローパフォーマーな従業員の賃金減給はできないのか？
合法であることはもちろん、従業員もきちんと納得した上で減給をすることが出来ます。人事評価制度にて公正に評価した結果を従業員と共に共有し決して咎めるという方向ではなく高いパフォーマンスをするにはどうしたらよいのか？を相談する方向で評価をしていきます。
これまで5段階評価を行っていたり、そもそも評価をしていないといった場合、何をしていても給料は変わらない＝頑張る必要がない、状況です。モチベーションが低い人であれば現状維持以上の努力をする必要がない状況で働かせているのです。
仕事内容を公正に評価していくためにはやはり給料に格差をつけることが必要なのではないでしょうか？公正に評価した結果パフォーマンスが低いのであればマイナス査定をしたうえで減給しそのお金をパフォーマンスの高い人に当てれば従業員のモチベーションUPだけでなく不公平感もなくなるはずです。
他の記事で評価は5段階ではなく4段階にする方が日本人の気質からして中間点ばかりにならないから良いというお話をしましたが
マイナス評価を加えていく場合さらに細分化しS＋、S、A＋、A、B＋、B、C、C-、D、D-のような10ランクに分け、C-からマイナスの幅を増やしていく査定表にしていきます。
マイナス査定をすることによる労使問題はきちんとルールを守っていれば回避することが出来ます。マイナス査定を導入するにあたっては注意すべき点が４つあります。
マイナス査定導入にあたって注意すべきこと
1. D-ランクでもその減額幅が基本給の10％を超えないこと
2. 絶対評価であること
3. 事前に説明会などで周知徹底し、社員が納得していること
4. 最低賃金を下回らないこと
特に従業員に周知することは、相対評価ではなく絶対評価であること。相対評価だと一定数がマイナス査定となるのですが、絶対評価では高得点を取りさえすれば全員がプラス査定になるという部分です。これは社員に希望を与え仕事へのモチベーションアップに繋がります。
マイナス査定が続くと不満を感じて離職に繋がると不安になるかも知れません。基本的に組織としての評価方法が間違ってなく公正な評価をしているのであればその人はその組織に合わない人なのではないでしょうか？組織に負の影響を与える人材であるならば人材の入れ替えも含めて考えていく必要があると思います。しつこいですが嫌いな人材を辞めさせるためという意味合いではダメです。
従業員の評価というのは初めはめんどくさいしその都度大変な作業があって嫌だなぁ～という意識もあるかと思います。しかし一度評価制度をしっかりと組んで自走するようになれば人事評価も仕事の一つとして特別大変な作業という意識はなくなってきます。なんといっても人事評価は組織運営の上での最優先事項ですから。
マイナス査定による減給はあくまでも生産効率の高い組織を運営する上での一つの役割でしかないので適切な人材育成と評価を使って従業員にも仕事に満足してもらうのが本来の目的です。公正な評価に結びついた報酬の増減は従業員満足と業績向上の双方にメリットを生むのです。